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東京で会社設立後に必要となる届出は?

東京で会社設立登記が終了したら、関係する役所に様々な届出が必要になります。
登記が終わってひと段落すると後回しにしてしまう可能性もありますが、提出期限が決まっているので設立後には間違いなく届出することです。
その為にも、必要となる書類を事前に取り寄せるなど、設立後スムーズに行えるように準備しておくと良いです。
また、東京で会社設立後に届出が必要となる役所と提出期限について知っておくと参考として役立ちます。

税務署へは、会社設立後2ヶ月以内に法人設立届出書を、会社設立後1ヶ月以内に給与支払事務所等の開設届出書の提出が必要になります。
その他には、青色申告の承認申請書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書などがあります。
このように数種類の届出があるので、提出期限に注意して設立後に一緒に提出できるものは、早めに済ませておくと良いです。

それから都道府県税事務所と市区町村役場に、会社設立日から1ヶ月以内それぞれ一部ずつ法人設立等申請書の提出が必要です。
ただ東京23区のみ区への届出が不要で、事業開始の日から15日以内に事業開始等申告書を都税事務所へ届出するだけで済みます。

社会保険事務所へは、会社設立後5日以内に健康保険・厚生年金保険新規適用書の提出が必要です。
また原則として当該事実の発生から5日以内に、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届の提出が必要となります。

労働基準監督署へは、従業員を雇用したら10日以内に保険関係設立届の提出が必要になります。
その時に概算保険料申告書を併せて提出し窓口で確認してもらい概算の労働保険料を1年分前払いすることになります。
公共職業安定所(ハローワーク)へは、雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届を、従業員の雇用後10日以内に提出します。
ただ、まずは労働基準監督署へ届出してから公共職業安定所に届出をすることになるので注意が必要です。